保険・共済事業コンサルティング/Consulting

HOME > 業務内容 > 保険・共済事業コンサルティング > 少額短期保険事業


少額短期保険事業


少額保険事業とは

2006年施行の改正保険業法で従来の「生命保険」「損害保険」に加えて新たなカテゴリーである「少額短期保険業」が加えられました。
細かい分類はありますが、保険の引き受け保険金限度額の上限が「少額」という名のとおり損害保険1千万円、生命保険300万円、「短期」という言葉どおり、保険会社が10年間や20年間という長期間の保険を扱えることに対し、少額短期保険会社は生命保険や医療保険では1年間、損害保険では2年間となっています。
下記表は少額短期保険業者と保険会社に対する規則の違いです。
表をみてわかるように、保険会社は巨額な資金とノウハウが必要なのに対し、少額短期保険業者はある程度の資金があれば少額短期保険会社を設立することが可能です。

少額短期保険業者 保険会社
参入要件 登録制 免許制
最低資本金 1,000万円 10億円
供託金 1,000万円+年間収受保険料の5% なし
事業規模 年間収受保険料50億円以下 無制限
取扱商品 少額、短期、掛捨てに限定 無制限(高額、長期、運用型も可)
資産運用 安全資産(預金、国債等) 原則自由(株式、不動産、融資等も可)
業務範囲 本業+他の少額短期保険業者・保険会社のための保険募集等 本業+他の保険会社その他金融業を行う者の
代理代行等、債務の保証、金銭債権の取得・譲渡、デリバティブ取引等
責任準備金 積立基準は同様
(異常危機準備金について、
積立基準を当面緩和)
その他 支払余力基準、情報開示、募集規制、検査・監督等は基本的に同様

消費者市場を細かく分割化し、それに合った商品構成、供給体制、管理体制をとる少額短期保険業は今後、保険業務と縁の無かった一般事業会社やなお一層の効率的な体態勢を求められている従来の保険会社にも求められている時代なのです。

また、弊社は、この4年間、少額短期保険会社のコンサルティングをしておりまして、その経験をまとめ、書籍「3,000万円でつくるミニ保険会社」を保険毎日新聞社から発売いたしました。ご興味がある方はぜひこちらをご覧ください。


少額保険事業登録業務

@資本政策の確認
A事業基本計画書・M&A方針書の作成
B準備会社設立、申請書類、基礎書類の作成
C財務局相談、資金投入
D少額短期保険会社の事業開始と管理等

■少額短期保険会社新設全体プロセスイメージ

少額短期保険会社新設全体プロセスイメージ


少額短期保険会社運営サポート業務

■保険計理人業務
@法令で保険計理人の関与、確認が定められた業務および同業務に付随する業務
A意見書の作成
B必要に応じて取締役会、委員会等への参画

■アクチュアリー業務に関する助言
保険料及び責任準備金の算出方法書の変更に係わる各種書類の作成、検討。
これには、料率算出に係わる基礎データの整理、算出方法書の変更作成、説明資料作成を含まれます。
顧客の決算期作業支援:責任準備金の計算、積立て確認、将来収支予測に係わる各種作業。

■商品改訂業務に関する助言
商品改訂に係わる新旧対比表の作成、商品概要書、事業方法書、約款の改定、及び行政折衝に関する必要書類の作成保険法対応。

■経理関連業務に関する助言

■財務局への報告書類、統計等確認業務に関する助言

■システム関連業務に関する助言
詳しくは保険事業用システム開発ページをご覧ください。

■販売募集関連業務に関する助言

■営業企画関連業務に関する助言

■契約引受支払関連業務に関する助言

■その他全般に関する助言/少額短期保険業運営全般に関する助言業務



ページトップへ戻る