- １．保険事業免許取得
- (1) 資本政策の確認
- (2) 事業基本計画書、Ｍ＆Ａ方針書の作成
- (3) 準備会社設立、申請書類、基礎書類の作成
- (4) 金融庁相談、予備免許取得、資金投入
- (5) 保険会社の事業開始と管理
- ２．保険計理人（アクチュアリー）業務
- (1) 保険会社・少額短期保険会社設立時
もしくは保険商品新設時「保険料及び責任準備金の算出方法書」の作成 - (2) 保険商品、料率変更時
「保険料及び責任準備金の算出方法書」に定めた事項の変更に係る保険計理人の
意見書作成、提出業務 - (3) 定常業務 例月業績確認、助言、決算期および定時株主総会に関する保険計理人の
意見書作成、提出業務 - (4) ソルベンシー・マージン比率の算出、確認
- ３．保険募集体制、コンプライアンス管理
- １．共済事業の管理
- (1) 根拠法の確認
- (2) 資本政策の確認
- (3) 事業基本計画書の作成
- (4) 準備組織設立・確認、申請書類、基礎書類の作成
- (5) 監督官庁相談
- (6) 共済事業の事業開始と管理
- ２．保険計理人（アクチュアリー）業務
- (1) 共済組織設立時、もしくは共済商品新設時
「共済掛金及び責任準備金の算出方法書」の作成 - (2) 共済商品、料率変更時
「共済掛金及び責任準備金の算出方法書」に定めた事項の変更に係る共済計理人の
意見書作成、提出業務 - (3) 定常業務 例月業績確認、助言、決算期および定時総会に関する共済計理人の
意見書作成、提出業務 - (4) ソルベンシー・マージン比率の算出、確認
- ３．保険募集体制、コンプライアンス管理
- １．少額短期保険業登録
- (1) 資本政策の確認
- (2) 事業基本計画書、Ｍ＆Ａ方針書の作成
- (3) 準備会社設立、申請書類、基礎書類の作成
- (4) 財務局相談、資金投入
- (5) 少額短期保険会社の事業開始と管理
- ２．保険計理人（アクチュアリー）業務
- (1) 保険会社・少額短期保険会社設立時
「保険料及び責任準備金の算出方法書」の作成 - (2) 保険商品、料率変更時
「保険料及び責任準備金の算出方法書」に定めた事項の変更に係る保険計理人の
意見書作成、提出業務 - (3) 定常業務 例月業績確認、助言、決算期および定時株主総会に関する保険計理人の
意見書作成、提出業務 - (4) ソルベンシー・マージン比率の算出、確認
- ３．保険募集体制、コンプライアンス管理
- １．住宅瑕疵担保責任保険法人指定
- (1) 資本政策の確認
- (2) 事業基本計画書の作成
- (3) 準備会社設立、申請書類、業務規程の作成
- (4) 国交省住宅局相談、折衝、指定
- (5) 保険法人の事業開始と管理
- ２．保険計理人（アクチュアリー）業務
- (1) 保険会社・少額短期保険会社設立時
「保険料及び責任準備金の算出方法書」の作成 - (2) 保険商品、料率変更時
アクチュアリーの意見書作成、提出業務 - (3) 定常業務 例月業績確認、助言、決算期および定時株主総会に関するアクチュアリーの
意見書作成、提出業務 - (4) ソルベンシー・マージン比率の算出、確認
- ３．保険募集体制、コンプライアンス管理
| 費用の方式 | この費用の方式を採用する場合 | 単価費用（消費税別途） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 時間方式 | ・何をどう、どのくらいの頻度でコンサルティングを進めるかどうか決定していない場合。 ・プロジェクト立ち上げのための初期のミーティング、質疑応答や調査など、最初の数十時間程度等によく使用します。 |
1時間1万円 予め費用をいただく参加時間を特定・確認して調査・資料作成・ミーティング等を行います。 |
コンサルタントは、保険会社の取締役・部課長経験者で保険業法に詳しい者、あるいはアクチュアリー会の正・準会員となります。 |
| 人月工数方法 | ・プロジェクトの全体スケジュールや工数が見えてきた段階で、1人月を以下の定義に基づき、かかる人間の作業人月工数を予測して見積もり、契約します。 ・1ヶ月は4週間と考える。 ・1週間は5営業日で午前と午後の2コマと考える。 →1人月は4週間×5営業日×2コマの＝40コマと考える。 |
1人月160万円 （1コマ4万円×40コマ） 例えば毎週1日、調査・資料作成・ミーティング等を行う場合、4週間×1営業日×2コマの＝8コマ（32万円）と考える。 |
|
| 資料作成方式 | 保険法に基づく約款、保険業法に基づく事業方法書など法定の申請書類を原案やミーティング等に基づき作成する場合、予め作成頁数を見積もりし契約します。 | A4、ワープロ1頁1万円 ・約款30頁30万円 ・事業方法書30頁30万円です。 |
予め作成頁数を見積もることができるまでに、原案（約款なら補償内容、事業方法書なら事業内容）が詰まっていることが条件です。 |
